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トップ > 公金支出情報公開 > 公金支出情報 > 流域下水道事業会計 > 限度額を超えた随意契約情報

限度額を超えた随意契約情報

[公開方法]

  ① 令和２年４月以降に県（流域下水道事業会計）が締結した契約のうち、限度額を超えて随意契約を行った契約情報について１件ごとに公開します。
   
　随意契約については、地方自治法施行令や長崎県財務規則により一定の金額以内の契約の場合については、契約事務を迅速かつ効率的に処理するために認められています。
　しかしながら、上記の限度額を超える場合において、契約でその性質又は目的が競争入札に適さない場合、競争入札に付することが不利と認められる時などは、随意契約ができることになっております。
　そこで、随意契約の透明性・公平性の確保の観点から、その理由を公開するものです。
  ② １ヶ月ごとの執行状況について毎月分を翌々月初旬までに公開します。


[用語解説]

  随意契約ができる契約の内容及び限度額一覧
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号及び長崎県財務規則
第１０５条の２）
契　約　の　内　容 限度額
１．工事又は製造の請負 ２５０万円
２．財産の買入れ １６０万円
３．物件の借入れ ８０万円
４．財産の売払い ５０万円
５．物件の貸付け ３０万円
６．前各号に掲げるもの以外のもの １００万円

  限度額を超えて随意契約ができる場合
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項より）
  第２号： 不動産の買入れ又は借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
  第３号： 身体障害者更生施設、精神障害者授産施設等で制作された物品を買い入れ又は、シルバー人材センター等から役務の提供を受けるとき。
  第４号： 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として知事の認定を受けた者よりその新商品の買入れをする場合。
  第５号： 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
  第６号： 競争入札に付することが不利と認められるとき。
  第７号： 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
  第８号： 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
  第９号： 落札者が契約を締結しないとき。

公金支出情報

  • 限度額を超えた随意契約情報


    　2024年度(令和６年度)
    　該当する契約情報はありません

    　
    　2023年度(令和５年度)
    　該当する契約情報はありません

    　
    　2022年度(令和４年度)

    　2021年度(令和３年度)
    　該当する契約情報はありません


    　2020年度(令和２年度)
    　該当する契約情報はありません
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