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公金支出情報

公金支出情報(財務会計システムから)の公開

 財務会計システムで財務会計事務を処理している一般会計、特別会計及び基金(公営企業会計を除く)について、公金支出情報を公開します。

公開方法

  (1) 支出情報を、原則、債権者毎に公開。
  (2) 毎月分を翌々月初旬に公開。(決算事務等と重なる繁忙期は公開が遅れる場合があります。)
(※警察本部は別に公開)

公開基準

  (1) 公金支出情報について
    個人情報保護の観点から個人に対する支出情報については、個人名を表示しません。
    職員の職務遂行に係る支出情報については、職員名を表示します。
    職員の給与等や議員の報酬、臨時職員の賃金の支給については、個人の所得情報となるためそれぞれ支給総額を月別に公開します。
    法人又は個人事業者に対する支出情報については、法人名又は個人事業者名の公開を原則とします。但し、長崎県情報公開条例第7条第3号の事業情報に該当する場合は、法人名又は個人事業者名を公開しません。
    法人名又は個人事業者名の公開は商号又は屋号のみを表示し、代表者氏名は表示しません。
    公共用地の取得に係る公金支出情報の公開にあたっては、支出金額を表示することにより今後の事業推進に支障を来す恐れがある場合は、個人名だけでなく支出金額も表示しません。
    税情報など法律若しくは条例の規定により公開が制限される情報は公開しません。

公開項目

  (1) 一般会計、特別会計(※警察本部を除く)
    ①会計年度 ②所属名 ③支払日 ④会計名・基金名 ⑤節名 ⑥支払内容 ⑦支払金額(円) ⑧支払先 ⑨支払方法 ⑩整理番号
   
(注)物品調達基金(物品調達基金情報一覧)の公開項目との関連
ア  「公金支出情報一覧」⑥支払内容欄記載の物品調達基金番号は、物品調達基金情報一覧の⑦整理番号と一致します。
イ  「公金支出情報一覧」⑦支払金額は、物品調達基金情報一覧の⑥支払金額に管理費を加算した額となっています。
  (2) 物品調達基金
    ①会計年度 ②所属名 ③支払日 ④品名 ⑤支払先 ⑥支払金額(円) ⑦整理番号
   
(注)一般会計、特別会計(公金支出情報一覧)の公開項目との関連
ア  「物品調達基金情報一覧」⑥支払金額は、公金支出情報一覧の⑦支払金額から管理費を除いた額となっています。
イ  「物品調達基金情報一覧」⑦整理番号は、公金支出情報一覧の⑥支払内容欄記載の物品調達基金番号と一致します。
  (3) 給与、職員手当等
    ①報酬 ②給料 ③職員手当等 ④共済費 ⑤災害補償費 ⑥恩給及び退職年金 ⑦賃金
検索項目: 公開項目のうち、検索条件となる次の項目を指定して検索することができます。
  (1) 一般会計、特別会計(※警察本部を除く)
    ①会計年度 ②所属名 ③支払日 ④会計名・基金名 ⑤節名 ⑥支払金額(円) ⑦支払先 ⑧支払方法
  (2) 物品調達基金
    ①会計年度 ②所属名 ③支払日 ④品名 ⑤支払先 ⑥支払金額(円)

公金支出情報一覧画面
物品調達基金情報一覧画面
給与、職員手当等画面


[用語解説]

  1. 一般会計とは、県の基本的経費が中心に計上され、例えば議会費、総務費、生活福祉費、教育費等、県の存立の本来の目的そのものの事務を処理するために要する経費が計上された会計です。
  2. 特別会計とは、特定の事業を行う場合や、特定の歳入をもって特定の支出に充てるなど、一般の歳入歳出と分離して別に収支経理を行う会計です。
    本県では12の特別会計が設置されております。
  3. 基金は、①特定の目的のために財産を継続し資金を積み立てるために設置されるもの(財政調整基金等、本県では32基金)、②特定の目的をもって定額の資金を運用するために設置されるもの(物品調達基金等、本県では3基金)との2種類に大別されます。
  4. 支払方法等
  5.   直接払とは、現金の交付に代え、公金取扱銀行を支払場所とする支払証を交付し、公金取扱銀行に債権者に対して支払証と引き換えに現金で支払わせることをいいます。
      隔地払とは、隔地の債権者に支払をするため、支払場所を指定し、公金取扱銀行に必要な資金を交付して送金の手続きをさせ、その旨を債権者に通知して支払うことをいいます。
      口座振替払とは、公金取扱銀行と為替取引のある金融機関に貯金口座を設けている債権者から口座振替の申出があった場合に、公金取扱銀行に通知して債権者の貯金口座に振り替えて支払うことをいいます。
      公金振替とは、歳出の支出にあたって、会計相互間又は会計内の収入支出等現金の移動を生ぜず、単に県内部の公金の振替えを行うもので、公金振替指示書により公金取扱銀行をして振替整理をさせることをいいます。
      資金前渡とは、債権金額が確定し債権者が未確定である場合、若しくは債権金額及び債権者とも未確定である場合において、当該地方公共団体の職員をして現金払いをさせるため、その資金を交付して支払いをさせることをいいます。
  6. 整理番号は、当該決議書の示す情報の全庁での会計年度・書類番号別の入力順位を示します。
  7. 節の説明について

公金支出情報

財務会計システムから

交際費支出状況


各企業会計システムから

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